永住　　ビザ申請

永住申請

日本で長く住んでいて、これから先もずっと日本で生活していきたい！！と思っている方は永住申請を行います。

永住申請は、本国の国籍を持ったまま、日本での活動に制限はなく、日本にずっと滞在できる資格です。

（日本国籍の取得は帰化申請）

更新の必要はありませんが、再入国は3年で切れるので、海外に出かける時は再入国許可の期限切れに注意が必要です。

また、犯罪を犯してしまうと、退去処分を受けてしまう場合もあるので、100％安定的な資格ではありません。

永住申請の条件

※外国から永住者として呼ぶことはできません。日本にすでに在留している方の申請になります。

①素行が善良であること。

→道路交通法違反などはしていませんか？きちんと日本の法律を守って、普通に生活していれば、問題ないです。

日本で運転免許を取得している方は、運転記録を準備します。→運転記録取得方法

②独立の生活を営むに足りる資産又は技能を有すること。

→日本で生活できるお金や、お金を稼げる技術は持っていますか？

会社に勤めていたり、自分でお店を経営していたりして、定期収入が見込める場合は問題ありません。

また、申請する本人が働いていなくても、旦那さんやお父さん、お母さんが働いていて面倒を見てもらえる場合はこの条件を満たしていると考えてもらえます。

在職証明書、確定申告書等で証明します。

③10年以上継続して日本に在留していること。

→初めて日本に来たときから、途切れることなく10年以上滞在です。きちんと再入国許可を取得した上で、本国に里帰りした場合などは、滞在年数はリセットされません。再入国を取得しないで、日本から出てしまった場合には、その時点で滞在年数がリセットされてしまいます。

※10年以上継続して日本に在留している場合でも、現在の在留期限が、在留資格ごとで決まっている在留期限の最長のものを持っていないと、申請できません。

確認して下さい。→確認表

※初め日本に来たときに、就学・留学の資格で入国した人は、その後就労ビザで5年以上在留していないと申請できません。例えば、10年間ずっと留学の資格だと永住申請は出来ないのです！！

永住の10年在留の特例

永住は原則10年以上の在留が条件になりますが、以下の場合には特例があります。

①　日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、プラス引き続き1年以上日本に在留している。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること

②「定住者」のビザで5年以上引き続き日本に在留していること

③難民認定を受けた者の場合、認定後5年以上引き続き日本に在留していること

④外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められるもので、5年以上日本に在留しているもの

　　→　我が国への貢献　許可事例　・　不許可事例

永住の条件を表で確認してみよう！！

	①素行条件	②独立生計	③年　　数
日本人・永住者　　　　　の配偶者等	×	×	3　年
日本人・永住者の実子	×	×	1　年
難民認定された方	〇	×	5　年
定住者	〇	〇	5　年
日本の利益に貢献した方	〇	〇	5　年
上記に該当しない方	〇	〇	10　年

申請してから許可が出るまでの期間

大体、品川入管は3ヶ月くらいです。以前からすると、とても早くなりました。

なので、途中で追加で資料を提出すればいいや！と考えていると、思わぬスピードで不許可になってしまう事もあります。事前準備をしっかりとしてください。

永住者が不許可になる理由

永住申請が不許可になるときは、それなりの理由がありますが、多いものとしては、

１. 日本での居住期間が足りない。

　　10年経過していないのに、申請して不許可になる。永住申請は、申請してから結果が出るまで６ヶ月～１０ヶ月くらいかかります。場所によっては、1年以上かかるときもあります。申請中に10年経つから、、、と安易な考えで申請すると・・・不許可になってしまいます。申請する時点で必要な年数が経過しているかを確認してから申請しましょう。

２．現在勤務している会社に転職してからあまり時間が経過していない。

　　転職をして時間があまり経っていないということだと、お仕事の継続性が問題になることもあります。

　　転職をしたら、なるべく就労資格証明書交付申請を行って、該当性のある活動を行っていることを証明しておいた方がよいと思います。この手続きは義務ではありませんが、これが理由で不許可になることもあります。　　就労資格証明書交付申請を行い、証明書のコピーを付けた方が得策です。

　　就労資格証明書交付申請って何！？という方はコチラ　→　　就労資格証明書交付申請

　　2012年７月９日以降、新しい在留管理制度になりました。この制度のもとでは、勤務先に変更があった場合、入国管理局に届出を行う必要があります。この届出に関しては永住申請前に必ず行って下さい。

３．年収が足りない

　　直近３年間の収入は住民税の課税証明書で確認しますが、申請人の扶養家族の人数から必要な収入があるかどうか審査されます。

　　例えば、独身（扶養家族なし）で年収が300万円の方と、既婚で扶養家族４人の年収300万円の方では、同じ年収300万円でも、違いがありますよね？

　　このように扶養家族の人数、年収、過去３年間の年収の増減を総合的に判断して、足りないとなる事があります。

４．配偶者ビザ等の場合で日本人の配偶者さんと別居している

　　日本人配偶者で永住申請をしている場合、申請時点で夫婦としての実態がない場合や離婚協議中の場合その事が原因で、不許可になってしまうことがあります。

　　これは、「永住許可が下りた後に離婚された。」と入管に苦情の電話が入ったりする事が頻繁にあるからです。

５．過去に出した書類と矛盾がある

　　家族を呼び寄せした時に入管にすでに提出している「結婚証明書」「出生証明書」と、永住申請で提出した「結婚証明書」「出生証明書」が矛盾している・・・こういった場合は、書類の信憑性がないので不許可となることがあります。

６．過去にスピード違反等の交通違反があったり、万引き等の犯罪を犯している

７．長期間の出国がある

８．保険料や年金で未納がある

永住申請の注意事項

在留資格変更許可申請や更新許可申請は、申請をすれば、期限が切れてもオーバーステイにはなりません。

例えば、在留期限が2011年6月1日で、更新を2011年6月1日までに申請すれば、2011年6月1日を過ぎてもオーバーステイにはなりません。

※しかし、外国人登録カードでは在留期限が切れているので、パスポートを常備して、警察官に職務質問された場合などは、申請スタンプを見せて下さい！！でないと、あらぬ疑いをかけられてしまいます。

ただ、永住申請は上記のような取り扱いにはなりません。

もし、永住申請中に在留期限が切れるような事がある場合には、かならず更新許可申請を行う必要があります。

在留期限には、余裕を持って申請しましょう。

永住許可申請　報酬額

　　　　永住許可申請　（バリューサポート） 　　（印紙代　8,000円）

	着手金	成功報酬	合計額
基本の1名	42,000円	42,000円	84,000円
家族が1名増えると	15,750円	15,750円	31,500円
就労資格証明書申請	21,000円		21,000円