1, カテゴリー分けされてます

新しい申請書に変わってから、外国人を受け入れる会社の規模によってカテゴリー分けされ、それぞれのカテゴリーで必要な書類が少しずつ変わります。

まずは、あなたの会社がどのカテゴリーに入るのか確認しましょう!!

 

カテゴリー1 

 @上場している会社

 A保険業を営む相互会社

 B外国の国・地方公共団体

 C国・地方公共団体認可の公益法人

  (特例民法法人)

カテゴリー2  前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1,500万円以上の納付が証明された団体・個人
カテゴリー3 

 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人

(カテゴリー2を除く)

カテゴリー4   上記のどれにも該当しない団体・個人

 

◎カテゴリー1の会社◎ 

必要な会社の書類

 

  上場している場合

  @四季報の写し

  A日本の証券取引所に上場していることをしょうめいする文書

 

  認可を受けている場合

  主務官庁から(認可を受けている役所)設立の許可を受けたことを証明する文書

 

  その他

  適宜

  

◎カテゴリー2の会社◎

必要書類

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

 (受付印のあるもの)

 

給与所得.bmp

 

◎カテゴリー3の会社◎

必要書類

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

(受付印のあるもの)

 

給与所得.bmp

事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

@勤務先の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書

Aその他勤務先が作成した上記@に準ずる文書

B登記事項証明書(謄本)

 

直近の決算書

◎カテゴリー4の会社◎

必要書類

事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

@勤務先の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書

Aその他勤務先が作成した上記@に準ずる文書

B登記事項証明書(謄本)

 

直近の決算書

(新規事業の場合は、事業計画書)

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする地次のいずれかの資料

(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

(2)(1)を除く機関の場合

@給与支払事務所等の開設届出書の写し

給与支払い開設.bmp

A次のいずれかの資料

ア.直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

  (領収日付印のあるもの)

領収済通知書.bmp

イ.納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

納期特例.bmp