新しい申請書に変わってから、外国人を受け入れる会社の規模によってカテゴリー分けされ、それぞれのカテゴリーで必要な書類が少しずつ変わります。

まずは、あなたの会社がどのカテゴリーに入るのか確認しましょう！！

必要な会社の書類

　　上場している場合

　　①四季報の写し

　　②日本の証券取引所に上場していることをしょうめいする文書

　　認可を受けている場合

　　主務官庁から（認可を受けている役所）設立の許可を受けたことを証明する文書

　　その他

　　適宜

必要書類

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

 （受付印のあるもの）

必要書類

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

（受付印のあるもの）

事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

①勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む）等が詳細に記載された案内書

②その他勤務先が作成した上記①に準ずる文書

③登記事項証明書（謄本）

直近の決算書

必要書類

事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

①勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む）等が詳細に記載された案内書

②その他勤務先が作成した上記①に準ずる文書

③登記事項証明書（謄本）

直近の決算書

（新規事業の場合は、事業計画書）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする地次のいずれかの資料

（１）源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

（２）（１）を除く機関の場合

①給与支払事務所等の開設届出書の写し

②次のいずれかの資料

ア．直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

　　（領収日付印のあるもの）

イ．納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料