外国人の起業

　　　「投資経営」ビザ申請の手続きの流れは・・・？

　　　「投資経営」ビザ申請に必要な書類は・・・？

　　　  「投資経営」ビザ申請の費用は・・・？

　　　　 ※永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等のビザをお持ちの方は、何の変更もせずに、起業していただく事ができます。それ以外のビザの方は投資経営のビザに変更する必要があります。

　　　　具体的事例は、こちらです。参考にして下さい。　　

[設定]　インド在住の方が、日本でインド料理レストランを開くために、日本で会社を設立、

　　　　　レストランをオープンさせて、投資経営を取得する。

　　　現在、短期滞在では住民登録ができないため印鑑証明書を日本で取得することはできません。

※会社設立をするには、本国からサイン証明書（サイン、本国の住所、氏名、誕生日が記載されている証明書）を持参してください。会社設立にサイン証明書が必要となります。

※会社を設立するためには、日本に住所を持っている方の協力が必要です。（外国人・日本人、どちらでも可能）

　　90日の短期滞在ビザを取得して、来日します。

  　※日本に来る前に、会社設立のための協力者を決めておくと良いです。

協力者は、日本に住所があること（印鑑証明書が取得できること）、銀行の口座を持っていること（資本金振込のため）、協力者が外国人である時は活動内容にご注意下さい。

　　会社名、本店所在地、目的、資本金など、会社の詳細を決めて設立します。設立後は税務署への届け出を行います。

　　※会社設立登記は、行政書士ではできませんので、提携の司法書士さんに依頼します。

　　※会社を設立するだけでは投資経営ビザは取得できません。

　　お店の出店場所を確定して下さい。お店の賃貸借契約を結ぶ条件なども不動産屋さんと　交渉します。

　　　会社を設立する前に出店場所を決めていただいてもかまいません。その場合には、会社の本店所在地をレストランの住所にすることができます。

相当額の出資（会社に資本金を出す）、事業所の確保（レストランの出店場所）ができましたら、認定証明書交付申請を行います。

現在、投資経営の認定は、1か月〜ケースによっては1年近く審査に時間がかかることがあります。

認定証明書が交付されましたら、本国の領事館（インドの場合には在インド日本領事館）にてビザの発給を受けていただきます。

　　認定証明書交付申請　→　入国までの流れ

（審査を待っている間）

　　レストランを開業するためには「食品営業許可」を保健所に申請して許可を取得する他、　お店の賃貸借契約、内装工事、メニューの決定、仕入先の決定。

　　全ての準備を完了させて、実際にレストランをオープンさせます。

[設定]　現在日本で海外取引業務の職業についている「人文知識国際業務」の方が、

　　　　自ら輸出入業務を行う会社を設立し、経営を始める場合

１．事業計画を考える。

　　海外の会社から商品を輸入して日本の会社に卸すのか、輸入した商品を自ら構えたお店

　で自分で売るのか、取引先はどうするのか、どういう事業にするかなどを具体的に考えて
　下さい。 　

２．会社設立、税務署への届出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　会社を設立する場合の会社の住所は、自宅でも構いません。　　（大家さんにその場所で会社を設立して良いかきちんと確認して下さい。）

　　但し　　投資経営ビザを取得するのに、必ず会社を設立しなければならない訳ではありません。個人事業主でも投資経営を取得することができます。個人事業主を希望している場合には、個別にご相談下さい。

　投資経営ビザの要件である事業所として自宅を使う場合には　、居住スペースと事業所スペースをはっきりと区別しなければなりません。
ワンルームのマンションでは区別がはっきりしないので、事業所として使用できません。

　→レンタルオフィスなど、事業所を自宅とは別に借りていただく必要がございます。

　　実際仕事をするためには、電話やFAX、PC等は必要になると思うのでそういったものを　準備する必要があります。

　　設立後1年の具体的な事業計画を立てます。

　　月次の売上、コスト、利益の具体的な数字等を計画します。

　　弊社にご依頼いただく場合には、ヒアリングしながら一緒に作成いたします。

５．「投資経営」への在留資格変更許可申請を行う

　　変更の場合は申請してから約2週間程で結果が届きます。

　    など

　　調達方法に関して、ご準備いただく書類が異なります。詳細はご相談下さい。

５．申請人の地位・報酬を明らかにする資料

１．予約

　　どのような事業を起業したいのか等メール又は電話でご予約下さい。

　　申請書・事業計画書などの申請に必要な書類を作成いたします。 

　　作成した書類を確認していただき、申請書に署名していただきます。

　　※署名は本人以外は代理人の署名でもよいのですが、海外から経営者を呼ぶのは会社の
　　　従業員や会社の役員様（代表取締役や取締役）しか呼べません。
　　　従業員等がいない場合は、誰も代理人になることができないため、一度ご本人様が
　　　短期滞在で来日していただいて、申請人本人のご署名をいただき、滞在中に申請する
　　　ことになります。

　　取次ぎ資格のある行政書士が申請いたしますので、お客様が入管に出頭していただく　必要はありません。

　　申請後、申請番号をお客様にお知らせいたします。 

　　日本に滞在中に認定証明書が出ない場合は、弊社が本国の申請人に郵送いたします。

• 　株式会社を設立して、アパレルのインターネット販売の事業を開始したい。
  　現在、会社員（人文知識国際業務）の韓国人Aさん
  
  
  
• 　会社を設立せずに、個人事業主としてレストラン開店させたいと思っている現在調理師（技　　　能）のネパール人Bさん
  
  
  
• 　株式会社を設立して、日本で建設業の事業を開始したい。
  　外国に住んでいる役員を日本に呼びたいと思っている、共同代表のCさん
  
  
  
• 　会社にするか、しないかはまだ決めていないけど、今後起業したいと思っている留学生のDさん
  
  
  
• 　会社には所属していないけど、フリーで仕事をしているシステムエンジニア。
  　個人事業主として毎年確定申告をしているけど、これは経営者ビザが必要なのか悩んでいるEさん

　　　サポート内容

投資経営ビザの相談、申請書に必要な全て書類の作成、事業計画書の作成　書類の翻訳、申請の取次、申請後の追加資料等の対応

　　　　　ブログでも説明させていただいています！　→　投資経営の依頼パターン　

　　　　　　　http://ameblo.jp/visa-shinsei-sueyoshi/entry-11811103861.html