特定技能外国人を受け入れるためには、日本で生活する等のための支援を適切に実施する必要があります。

支援の内容は下の1〜10になります。

 

1. 外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供

（外国人が理解することができる言語により行う。4、6及び7において同じ。）

 

2. 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り

 

3. 外国人の住宅の確保に向けた支援（賃貸借契約の保証人）の実施

　・賃貸アパートの契約

　・預貯金口座の開設

　・携帯電話の利用に関する契約

　・その他生活に必要な契約・手続き

　　家電を購入したり、生活用品を準備したり

 

4. 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施

　・生活の一般知識　ゴミの出し方等

　・引っ越しする時の手続き

　・病気になった時の病院の場所や受診方法等の情報

　・防災や防犯に関する知識や情報

 

5. 生活のための日本語習得の支援

　・日本語学習ができる教室を紹介する

　・自社で業務時間外で教える　等　日本語が勉強できる環境を整えてあげます

 

6. 外国人からの相談・苦情への対応

 

7. 外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援

　・入管への申請書類や役所への提出書類

 

8. 外国人と日本人との交流の促進に係る支援

　・地域の清掃活動への参加

　・地域のお祭りの情報提供　等

 

9. 外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能１号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援

 

10. その他必要な支援

 　・支援が必要だと思われる事は、全部

 

自社でこの支援を行う事もできますが、受け入れる外国人の母国語で対応できるよう人員を配置し、支援計画を策定する必要があります。

 

この支援を全て登録支援機関に委託する場合には、「食品産業特定技能協議会（仮称）」の構成員で、かつ農林水産省と協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託する必要があります。