現在、入管から東日本大震災関係のお知らせをホームページでお知らせしております。

　１．被災者の安否確認調査について（出国事実の照会）

　　　被災された可能性のある方の安否確認のため、日本から出国しているかどうかの事実に関する照会に応じています。

出国事実の照会の手続き方法　

出国事実の照会申告書

　２．各種窓口の受付時間について

　　　仙台入国管理局管内（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県）、東京入国管理局管内（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県）及び東日本入国管理センターにおける各種手続の受付時間は次のとおりです。

各種窓口の受付時間一覧表（3月23日午前8時30分現在）

　　　その他の地方入国管理官署（札幌、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各地方入国管理局（出張所を含む）、中部空港・関西空港・神戸・那覇の各地方入管管理局（出張所を含む）、西日本入国管理センター及び大村入国管理センターでは、すべて通常どおり業務を行っています。

　３．東日本大震災に関する相談について

　　　地震に関する相談は、地方入国管理官署の在留審査の担当部門や外国人在留総合インフォメーションセンター等において受け付けています。

　　　各地方入国管理官署の所在地・連絡先について

 　　外国人在留総合インフォメーションセンター等について

　４．東日本大震災の発生に伴う在留期間の延長等の出入国管理上の措置等について

　　　平成23年東日本大震災に伴い、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号。以下、「特措法」という。）第3条2項の規定に基づく法務省告示（平成23年3月16日法務省告示第123号）により、在留期間の満了日が延長されます。具体的には以下をご覧下さい。

　特措法措置の概要について

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（抄）

　５．外国人登録事務に関する協力

 　　　外国人登録事務に関して、市区町村に対して次のような通知を発出しました。市区町村におかれては、外国人登録事務に関する質問や相談等については、遠慮なく、登録管理官（分室）にお問合せください。

　外登関係・被災外国人情報関係の協力

 被災地域市区町村への通知

その他の市区町村への通知