外国人を採用するには

社会や市場が国際化になるに伴い、自社で外国人の採用を検討する機会も多くなるのではないでしょうか?

しかし、事業主の皆様はご存知でしょうか?

 

日本に在留している全ての外国人が

就労可能なビザを持っている訳ではありません。

 

もし、就労できないビザの外国人や持っているビザの職種以外の職種での採用をしてしまうと、以下のように処罰される恐れがあります。

 

1.外国人に不法就労活動をさせる、あるいは、業として外国人に不法就労活動をさせる行為を斡旋するなど外国人の不法就労活動を助長した者

  入管法第73条の2第1項の罪により  3年以下の懲役又は300万円以下の罰金

 

2.集団密航者を本邦に入らせた者からその密航者を収受した上、不法就労活動をさせた者

  入管法第73条の2第1項         5年以下の懲役又は300万円以下の罰金

  入管法第74条の4    の罪により  (営利目的の場合 1年以上10年以下の懲役及び            

                                        1,000万円以下の罰金

 

3.退去強制を免れるための目的で不法入国者又は不法上陸者をかくまう等の行為をした場合

  入管法第74条の8    の罪により  3年以下の懲役又は100万円以下の罰金

                  (営利目的であれば5年以下の懲役及び300万円以下の罰金)  

 

外国人を採用する場合は、外国人本人が持っている外国人登録証明書・パスポートの確認や、現在所持しているビザの職種を必ず確認する必要があります。